【柏住まいのお金相談窓口より】家族信託とは家族に資産を託し管理してもらうこと

皆さん、こんにちは

柏住まいのお金相談窓口　代表の高橋です。

本日は『資産管理』をテーマにお伝えしたいと思います。

住宅の購入をこれから検討される方もすでにマイホームを手に入れた方にとっても今後大切になるお話になるのではないかと思いますが、お気軽にお読みください。

もしも、判断能力を失ってしまったら、自分の資産をどのように管理すればよいのでしょうか？原則、判断能力を喪失した方の資産を家族が勝手に引き出したり、売買したりすることはできません。例えば、本人が施設に入居するための入居金を金融機関から引き出すことも、保有する不動産を修繕・売買したりすることもできなくなります。そうなると大変ですよね。

判断能力を喪失した際の対応として後見制度というものもあります。しかし、後見制度では積極的な資産管理や運用、生前贈与、相続対策などは行うことができません。様々な制限が課せられる上、後見人には弁護士等の専門職がつくことが一般的となっています。

一方、家族信託は、自分の保有する金融資産や不動産などを信頼できる家族に託し、管理してもらう制度です。元気なうちに、どの財産をどのように託すのかを互いに合意し契約で決めるため、判断能力があるうちは本人の指示に基づく財産管理が可能となり、判断能力を喪失した後は本人の意向に沿った財産管理をスムーズに実行することができます。また、２次相続以降の資産継承者も指定することができます。ただし、家族信託はご本人が元気なうちに契約を締結することが必須となります。認知症などを発症してしまうと契約を結ぶこと自体ができなくなりますので、早めの対応が必要です。

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